日比谷ステーション法律事務所 HIBIYA STATION LAW OFFICE

費用について

弁護士費用について

法律相談料

法律相談料は、30分ごとに5,000円(税抜)がかかります。

なお、2回目以降の法律相談料については、受任契約後には発生致しません。

時間報酬制(タイムチャージ)

着手金・報酬金制により弁護士費用を設定しない委任事務処理については、時間報酬制(タイムチャージ)により弁護士費用を設定させていただきます。
時間報酬制は、1時間あたりの委任事務処理単価にその処理に要した時間(移動に要する時間を含む。)を乗じた額を、弁護士費用として受け取る方法です。
一時間あたりの委任事務処理単価は、委任事務処理の内容(事案の困難性、重大性、特殊性、新規性)および弁護士の熟練度等により決定させていただきます。

着手金・報酬金制

事件または法律事務の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについては、着手金・報酬金制により弁護士費用を設定させていただきます。
着手金は、その結果のいかんにかかわらず受任時に受けるべき委任事務処理の対価をいい、報酬金は、その成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価をいいます。

一般民事事件における着手金・報酬金の基準は次のとおりです。
但し、事案の困難性、特殊性等を勘案し、着手金を低額に抑える、又は着手金のない完全成功報酬制にする等、事前の依頼者様との合意により最終的に決定させていただきます。

民事事件着手金

経済的利益 300万円以下の部分 8%(税抜)
(最低額20万円)
300万円を超え800万円以下の部分 4%(税抜)
800万円を超える部分 2%(税抜)

民事事件報酬金

経済的利益 300万円以下の部分 16%(税抜)
300万円を超え800万円以下の部分 8%(税抜)
800万円を超え3,000万円以下の部分 6%(税抜)
3,000万円を超え3億円以下の部分 4%(税抜)
3億円を超える部分 2%(税抜)

なお、経済的利益の算定が困難な事件につきましては、事案の内容に応じて別途決定させていただきます。 また、委任事務処理のために弁護士が当事務所を離れ、出張をする場合には、所定の日当をいただきます。

顧問料

継続的に法律相談および委任事務処理を依頼される場合には、顧問契約を締結し、毎月一定額の顧問料をお支払いいただくことで、委任事務処理費用を割引させていただきます。

顧問契約の内容につきましては、法律相談時に説明させていただきます。

アクセス

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JR有楽町駅から
徒歩1分


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TEL:03-5293-1775
FAX:03-5293-1776


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